団塊の世代の退職時期まであと少し・・・事業承継・後継者対策は万全ですか?
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2006年版の中小企業白書によると、団塊の世代の経営者の後継者が決まっている企業は5割弱であり、それ以外の中小企業ではまだ後継者が決まっていないそうです。
また、事業承継について誰にも相談していない経営者は半分を超えており、事業承継に関する対策の重要性をあまり認識していない傾向があります。
しかし、事業承継は非常に難しい問題であり、また何年も前から取り組んでいかなければならない会社にとって重要な課題なのです。
事業承継と一言で言っても様々な対策があり、例えば「後継者の育成問題」や「自社株式の移動の問題」、「経営者の退職金の問題」や「承継時の節税の問題」など多岐に渡ります。それらのほとんどの問題が何年も前から対策を行っておかなければ難しく、また専門的、総合的に対策を行う必要があるのです。
鹿野会計事務所(SKC Group)では、自社株対策や相続対策などの税務的な事前対策はもちろんのこと、経営コンサルティングのノウハウも活かし、後継者や幹部社員の育成や事業承継を行いやすい組織作りのお手伝いなど、総合的な事業承継を行うコンサルティングを行っております。
経営者が安心して引退できる環境作り、そして後継者が安心して事業を引き継げる環境作りをお手伝い致します。
また、後継者がいない場合の廃業の手続きや事業売却(M&A)のご相談もお受け致します。
お気軽にご相談下さい。

著書:「次代をひらく本格的事業承継相続対策」 鹿野 俊夫
- 相続や贈与。資産税に関する申告業務を行います。
- 相続や贈与、事業承継に関する事前対策を行います。事前対策では相続時精算課税制度の利用や不動産管理会社、保険の活用などにより、節税や運用面のフォローなど、多面的な対策を行います。
- 右画像 ⇒ 鹿野 俊夫 著書 「次代をひらく本格的事業承継相続対策」 BMC発行
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