中小企業白書によると、団塊の世代の経営者の後継者が決まっている企業は5割弱であり、それ以外の中小企業ではまだ後継者が決まっていないそうです。
また、事業承継について誰にも相談していない経営者は半分を超えており、事業承継に関する対策はまだまだ不十分と言えるでしょう。
しかし、事業承継はかなり難しい問題であり、また何年も前から長期的に取り組んでいく必要があるため、会社にとって重要な課題なのです。
事業承継と一言で言っても様々な対策があり、例えば「後継者の育成問題」や「自社株式の移動の問題」、「経営者の退職金の問題」や「事業承継時の税負担の軽減の問題」など多岐に渡ります。それらのほとんどの問題が何年も前から対策を行っておかなければ難しく、また専門的、総合的に対策を行う必要があるのです。
鹿野会計事務所(SKC Group)では、自社株対策や相続対策などの税務的な事前対策はもちろんのこと、これまでに行ってきた経営コンサルティングのノウハウも活かし、後継者や幹部社員の育成や事業承継を行いやすい組織作りのお手伝いなど、総合的な事業承継のコンサルティングを行っております。
経営者が安心して引退できる環境作り、そして後継者が経営力を高めながら事業を引き継げる環境作りをお手伝い致します。
また、後継者がいない場合の廃業の手続きや事業売却(M&A)のご相談も行っております。
お気軽にご相談下さい。